アメリカが日本を守るかどうかという意思決定をする際に大きな影響を待つのが米国民の民意である[1](ウクライナの事例)。
よって日本の役割を拡大することによって信頼を強化することには大きな意味がある。
その中でアメリカの内向き化、加えて東亜の安全保障環境の悪化という状況に対応するために安保法制(集団的自衛権容認)が造られた。
多くの国民はこの状況を自覚していなかったがトランプ大統領のフリーライダー指摘で見える化した。
またそれらの自覚がなかったが故に反発を呼んだともいえる。一方で、日本の軍事的自主性が増したことも事実である。[1]
・引用
[1]三浦瑠麗（2019）21世紀の戦争と平和 株式会社新潮社 p32